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GoToトラベル事業の取扱いについて

事 務 連 絡

令和2年12月14日

観 光 庁

Go To トラベル事業については、これまで、感染状況の拡大ならびに医療状況の切迫などの理由から、各知事の意見も踏まえ、札幌市及び大阪市については明日(12月15日(火))まで、東京都については65歳以上の方等を対象として、12月17日(木)まで、当該地域発着の旅行に関し、本事業の一時適用停止又は本事業の利用を自粛して頂くよう要請を行っているところです。

12月14日(月)の第49回新型コロナウイルス感染症対策本部における菅総理大臣からの指示を踏まえ、札幌市大阪市、名古屋市、東京都(以下「4都市」という。)の旅行の取扱い及び年末年始における全国的な旅行の取扱いについて、以下の措置を講じることとしました。

なお、本通知は当面の措置の内容とキャンセル対応に当たっての大まかな考え方を示すものですので、具体的な条件、申請方法や申請時期等の詳細については、事務局のホームページ等において改めて公表することといたします。

Ⅰ.4都市の旅行の取扱いについて

<4都市を目的地とする旅行>

(1)新規予約の取扱い

札幌市、大阪市、名古屋市を目的地とする旅行について、本日(12月14日(月))20時から12月27日(日)24時までに出発する本事業を利用した旅行の新規予約について本事業の適用を一時停止します。

東京都を目的地とする旅行については、12月18日(金)0時から12月27日(日)24時までに出発する本事業を利用した旅行の新規予約について本事業の適用を一時停止します。

(2)既存予約の取扱い

既に予約済の本事業を利用した4都市を目的地とする旅行のうち、12月22日(火)0時から12月27日(日)24時までの出発分について、本事業の適用を一時停止します。

(3)キャンセルの取扱い

既に予約済の本事業を利用した4都市を目的地とする旅行のうち、札幌市、大阪市、名古屋市については本日(12月14日(月))20時から12月27日(日)24時までの出発分について、東京都については12月18日(金)0時から12月27日(日)24時までの出発分について、本日(12月14日(月))20時から12月24日(木)24時までの間、無料でキャンセル可能とします。

(※)12月14日(月)24時時点で予約されていた旅行に限る。

<4都市に居住する方の旅行>

(1)新規予約・既存予約の取扱い

札幌市、大阪市、名古屋市に居住する方の旅行について、新規の予約・既存の予約を問わず本日(12月14日(月))20時から12月27日(日)24時までに出発する本事業を利用した旅行を控えていただくよう呼びかけます。

東京都に居住する方の旅行については、新規の予約・既存の予約を問わず、12月18日(金)0時から12月27日(日)24時までに出発する本事業を利用した旅行を控えていただくよう呼びかけます。

(2)キャンセルの取扱い

(1)の既に予約済の本事業を利用した4都市に居住する方の旅行について、本日(12月14日(月))20時から12月24日(木)24時までの間、無料でキャンセル可能とします。

(※)12月14日(月)24時時点で予約されていた旅行に限る。

<キャンセル料の負担>

上記の措置により、既存予約のキャンセルを受けた参加事業者に対しては、旅行代金の35%に相当する額に

ついて、本事業の予算で負担いたします。

(※)12月14日(月)24時時点で予約されていた旅行に限る。

      上限は1万4千円/人泊

Ⅱ.年末年始における全国的な旅行の取扱いについて

(1)新規予約・既存予約の取扱い

新規の予約・既存の予約を問わず、12月28日(月)0時から、令和3年1月11日(月)24時までに出発する本事業を利用した旅行については、特定の地域に関わらず、本事業の適用を一時停止します。

(※)なお、12月28日(月)以前に出発する旅行であっても、上記の期間を含む旅行については、本事業の

適用を一時停止します。

(2)キャンセルの取扱い

(1)の既に予約済の本事業を利用した旅行について、本日(12月14日(月))20時から12月24日(木)24時までの間、無料でキャンセル可能とします。

<キャンセル料の負担>

上記の措置により、既存予約のキャンセルを受けた参加事業者に対しては、従来よりも手厚い支援を行う

予定です。

Ⅲ.その他

予約のキャンセルに伴う事業者への対応や、具体的な条件については、改めてお伝えさせていただくこといたします。本通知に即した対応が進められていないと認められる場合には、給付金の支給を行うことができない場合がありますので、適切な対応をお願いします。

また、今後の感染状況等によっては、様々な措置が求められることも想定されることから、事業者の皆様におかれましては、この様な措置が講じられた際にも速やかに対応できるよう、システム構築などの必要な準備を進めていただくよう、よろしくお願い致します。

以  上